公務員は若手こそ投資すべきである ~投資環境や給与改定の状況~

公務員給与

こんばんは。ハム助と申します。
今回は若手公務員に向けて投資を勧める内容になります。
自論ですが、若手公務員こそ投資すべきだと思っています。その方が金銭的に豊かな生活を送れると思うからです。
若手ではなくてもした方がいいとは思いますし、遅いということはないのですが、今回は若手特化で書いていきます。

ハム助
ハム助

ムリに勧めるものではありませんが、私としては投資はした方が豊かな人生を過ごせると思っています。よかったら参考にしてください。

もちろん投資はリスクを取るものなので、損をする可能性があるのですが、昔と比べても投資をすべき理由が高まっていると考えています。
今回は投資すべきと考える理由を紹介したいと思います。

投資を考えている若手公務員の皆様の参考になれたら、大変うれしいです!
では、よろしくお願いします。

初任給が高まる一方で、昇給ペースは緩やかに

公務員の給与はフラット化(若年層の引き上げ、高齢層の抑制)が続いてきています。
以下は人事院資料ですが、平成17年と令和2年を比べてもフラット化が進んでいます。
https://www.jinji.go.jp/content/900025400.pdf

さらに、最近の若手重視の給与改定が進んでいるので、上記よりもかなりフラット化が進んでいます。令和7年度は全世代型の給与改定といってよかったですが、若手給与水準はかなり改善されました。
https://www.jinji.go.jp/content/000013373.pdf

若手の給与水準改善自体はよいことではありますが、このことは昇給幅が狭くなることを意味しています。
もう少し具体的に言うと、標準的な4号給昇給をしたとしても、フラット化が進む前と比べると昇給額は小さくなってきているのです。昇給場所(俸給表の位置を言っています)にもよりますが、7,000円昇給のところ5,000円昇給にしかならなかったということが起きています。若手重視で給与改定を行うというのはこういう側面もあるんですね。

つまり、私が言いたいことは、昇給ペースは鈍化するので、若い時に資産形成しないと思ったより毎年給与が上がっていかないという現実に直面するということです。

前向きな言い方に変えると、昔より若いころにお金をもらえるので、時間が味方になる投資とは相性が良い環境になっているとも言えます。

物価高騰が進んでいる環境であり、インフレで現金価値は逓減していく

名目賃金は増えても実質賃金は減っている

恐らく多くの給与労働者は、生活が楽になっている実感をしている人は少ないでしょう。
もらっている金額は増えているはずなのに、、、
これを統計上可視化しているのが、名目賃金と実質賃金です。

名目賃金は給与支給額そのままです。実質賃金は物価上昇率を名目賃金から除して計算するものです。
そのため、実質的に使える金額(得ることができるサービスや物質量)としては、実質賃金の方が国民の生活を表していると言えます。
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/78175

さて、この実質賃金はどうなっているかというと、年々逓減しています。
多少昇給しても生活は豊かにはなるどころか、厳しさを増していると言えるでしょう。
https://media.monex.co.jp/articles/-/28547

公務員給与はどのように決まっているか

さて、公務員給与がどのように決まっているかというと、全体としては「民間準拠」であり、「民間の平均を取っている」ことになります。
正確に言えば、従業員100人以上の事業所の平均です。
https://www.jinji.go.jp/content/000011724.pdf

そして先述の名目賃金・実質賃金の統計は5人以上の事業所が統計の対象になっています。

「分母が違うので単純には語れないよ」ということを先に申し添えたうえで話しますと、公務員給与は平均を取っているので、普通に生活しているだけだと生活水準は実質賃金くらいには下がっていってしまうと言えてしまうのです。

正確に言うと、平均的には従業員規模が大きいほど給与を上げる余力があり、賃金も上げているので、実質賃金の統計よりは苦しくなってはいないと想定されます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/dl/10.pdf

通貨価値が相対的に弱くなる(円安)傾向にある

円安が進むということは何を意味するか

「通貨価値が弱くなる(円安)」ということは日本人にとっては「円の価値がほかの基軸通貨よりも弱くなる」ということです。

これが何をもたらすかというと、先述のインフレにもつながります。
自給自足な生活をしている人以外はグローバル社会に生きています。例外はありません。
自国通貨の価値が下がるということは、海外から物を買おうとするときにより多くの「円」が必要になるということです。

そしてここ数年は円安が急速に進行しています。円安が進むとより多くの「円」が必要になるので、日本人の目線で言うと物が高くなります。仮にアメリカで100ドルの商品が100ドルのままであったとしても、為替レートが「1ドル=140円」から「1ドル=160円」になると、円建てで見ると14,000円から16,000円になり、同じものを買うのに2,000円も多く必要になります。

今後これはどうなるでしょうか。というと分かりません!
分かるという人がいたらそんな人は嘘つきです。
分かったらFXでもして稼いでいます笑

しかし、円だけで持っていると通貨価値がどんどん低減していく可能性もあるので、円安に対するリスクヘッジとして、インデックス投資はしておいた方がよいとは言えます。
円高になっていくとうことも想定されますが、これは誰にも分かりません。

通貨の機能・通貨価値はどのように決まるか

円高になるのか円安になるのは分からないと書きましたが、通貨の価値がどうやって決まってくるかという原則は少し書いておきます。書きますが、これを読んでも円安・円高になるかどうかわかるようにはなりませんので最初に申し添えます。


通貨価値はどれくらい欲しがられるか(保有するか、人気があるか)で決まってきます。需要と供給ですね。

では、どのような観点で人気があるかという話の前に、そもそもの通貨の機能に着目していきたいと思います。
通貨がどんな機能を持つかというと「尺度・交換・保存」です。
(バックデータを調べたときに、面白かったので記事リンクを置きます。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/narita-yusuke/05.html

この機能を持つおかげで、物々交換しなくて済みますし、食べ物等をすぐ消費しなくても貨幣として持つことで価値を毀損せずに保つことができるわけです。お金って便利ですね~。

さて、再度立ち返りまして、通貨の人気があるかどうかは、第一にはその国から買いたいものがあるかどうかに左右されます。
通貨に限らず物の価値は需要と供給で決まります。
そしてその国から物を買おうとしたら通常は、その国の通貨で決済します。
例えばアメリカからiPhoneを買おうとしたら、円のまま買うわけではなく、円をドルに換えて、そのうえでドルを支払うということになります。

つまりは貿易赤字が多ければ大きいほど、円安の要因はなるというわけです。
逆に言えば、車等をたくさん輸出して貿易黒字になるほど円高の要因になるわけですね。
なお、最近は貿易赤字とは別に、デジタル赤字も問題になっています。
(今後気が向いたら貿易赤字等をメインにした記事を書きますが、今回はこの程度にとどめます。)

これだけだと非常に単純明快なのですが、通貨には保存機能があります。
そして通貨価値は変動します。そうするとこう考える人が増えます。

「今、外貨で物を買うわけではないけど、今外貨に換えた方が得するかも。」

FXのことですね。結局はこうやって人の思惑が入ってくるので、為替なんて誰にも読めないのです。
しかし、原則を知っていると明らかな危機を回避できる・もしくは備えることができるかもしれません。

日本がどうなるか分かりませんが、イギリスでは大幅減税で通貨安が起きて減税を撤回しましたね。
現在の日本の円安は、積極的な財政出動の評価の結果(円の価値が危ないかも)とも言える側面があります。2026年の衆議院選挙では多くの政党が減税を掲げていますが、イギリスと同じようになると、円の価値が下がってしまう可能性は高いと思っています。
どうなるかは分かりませんが、リスクには備えたいところです。

投資環境が整ってきている

投資環境が整ってきています。
NISAやiDeCoの非課税制度ネット証券の充実、低コストのインデックスファンド商品のような一般人が気軽にそして、負担も少ないよい投資環境になってきています。

手元に大きな現金がなくても、金融機関に行かなくても、ポートフォリオを組まなくてもよいため、投下する労力や時間が少なくても資本主義経済のおこぼれに預かることができるようになりました。

以下は関連のネット記事です。参考に紹介します。

NISAとiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の違い
投資にかかる税金がゼロににできるNISA(ニーサ)について詳しく解説
日本のインデックス運用、曲折の歴史 - 日本経済新聞
ダメです、カネダくん。もう一度やり直し! 相談業務でいきなり、「ご主人の年齢は何歳ですか?」なんて聞いてはいけません。ご...
1985年からのインデックス・ファンド観察記。近年思う「欠点」とは? | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
筆者は、30数年間に亘って何らかの形で資産運用に関わる仕事をしてきた。その間に、「インデックス・ファンド」とは、仕事で関...

まとめ

投資を勧める積極的理由と、消極的理由で書いていきます。

(積極的理由)

  • 近年の給与改定で若年層の給与水準が高まっている
  • 低コストの金融商品、非課税制度が整ってきていることから投資環境が整備されている

(消極的理由)

  • 給与カーブがフラット化してきており、昇給ペースが鈍化している
  • インフレ・円安が進んでいることから、現金で持っているだけでは価値が目減りし続けてしまう可能性がある

いかがでしょうか。投資をした方がいい理由、特に若手公務員が投資をした方がいい理由として納得していただけたでしょうか。
なお、若手でなくても40代や50代の方でも投資はした方がいいと思います。それは、上記の後ろ向きな理由です。現金価値は減る一方です。外食一つとっても値上がりはかなり実感できますよね。

長くなるので、今回の記事では書きませんでしたが、投資は長期でやるものです。長期投資のメリットは収益の安定化と複利的資産増加、再現性の高さにあるのですが、今後別の記事で書きたいと思います。
上記にはあまり書きませんでしたが、投資を長期でやるためには若いうちから投資した方がいいというのも、若手に勧める大きな理由の一つになります。

コツコツ小さい額から投資してみようかな。

今回長文になりましたが、お読みいただきありがとうございました。

(参考)
リンクを多く張りましたが、人事院や厚生労働省、大手金融機関等のHPリンクになっています。
怪しいものは貼っていませんが、最後に申し添えます。

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