こんばんは。
ハム助と申します。寒波も過ぎ去り、春のような気候ですね。
リモートワーク（テレワークや在宅勤務とも言います）をしながら働きたいという方は、若年層に多いのではないでしょうか。
私はリモートワークは週に一度程度行っています。
多分公務員の中では多い方なのではないかと思います。
今回はリモートワークをしたいと考えている公務員や、これから公務員への就職を考えている人向けに、統計的な情報から、一例ですが私の場合のリモートワークの状況や考え方についてお話したいと思います。
「公務員だけどみんなどれくらいリモートワークしているのかな」「公務員の就職を考えているけどリモートワークできるのかな」といった方にお読みいただけると嬉しいです。
それでは、よろしくお願いします！
リモートワークの普及具合
まず、リモートワークの普及状況を見ていきたいと思います。
以下はいずれも総務省の調査結果です。
民間と地方自治体別にデータがあるのでそれぞれ見ていきましょう。
なお、このデータではリモートワークの制度・環境が導入されているかであり、実際に活用されているかは別問題です。
民間企業の普及状況
以下のとおりですが、やや減少しながらも50%程度が導入している様子です。
調査対象は「公務を除く産業に属する常用雇用者規模100 人以上の企業」とのことです。
地方自治体のテレワーク導入状況
地方自治体については以下のとおりです。
民間調査と異なり規模別（従業員数別）のデータもありますが、大きい自治体ほど導入が進んでいる状況が分かると思います。政令指定都市や都道府県庁では100%となっています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001005074.pdf
従業員数が多いほどリモートワーク環境は整っている
民間では内訳は分かりませんが、リモートワーク環境は従業員数が多いほど整っている傾向にはあると言えそうです。
リモートワークの環境を整えることは大変です。セキュリティや規則の整備等が必要になります。
そういった対応を考えると大きい組織の方が、環境を整える余力があると言えるのかもしれません。
行政職場とリモートワークの親和性
業務内容、組織風土によりリモートワークとの親和性が異なってきます。それぞれ見ていきたいと思います。
業務内容によるリモートワークの親和性
業務内容によりリモートワークができるかどうかは相当に異なります。
例えば、市役所の住民窓口のある部署を考えてみましょう。
リモートワークが難しいことは容易に想像できますね。
ただ、デジタルがさらに進み、オンライン窓口が増えたときには部分的にリモートワークができることもあるかもしれません。
一方、役所の中からの問い合わせ対応であれば、リモートワークは比較的しやすいと言えるかと思います。
業務内容を言い換えると、業務で連絡を取る相手方も業務環境と言えます。
リモートワークができる環境があっても、相手方が対応できない場合は物理的なやり取りをせざるを得ません。高齢者を悪く言うわけではありませんが、高齢者を多く相手にする場合はなかなかリモートワークというのは難しいのは想像しやすいでしょう。
また、リモートワークに適したツールやインターネット環境がなければ、リモートワークはできません。例えば税情報やマイナンバー情報は、住民の重要な個人情報です。これらは独自回線で非常に堅固なネットワークになっていることが多いので、自宅から簡単にはアクセスできないことが多いので、これらの情報を扱う場合もリモートワークをすることは難しいです。
組織風土によるリモートワークの親和性
先のリモートワーク環境が整っていたとしても、組織風土がリモートワークにマッチしていなければ実際に用いることは難しいです。
周囲の人が全くリモートワークをしていないのに、自分だけ行うのは少し制度を活用しにくいと思います。
また、そういった気持ちだけでなく、「会議はリアルで行わないとならない！」という組織風土だと、会議のために出社しないとならないので、リモートワークがすることが難しいです。
少し申し添えたいのは、会議は対面で行った方がいい場面もあるので、対面で行うことが悪だとは思っていません。難しい相談や調整業務では、身体的な近さが心理面の近さにつながり、やりやすさを生むこともあります。
行政職場ではフルリモートは困難
行政職場に限らないとは思いますが、フルリモート（毎日リモートワーク）を行うことは困難と言えます。生産性とかコミュニケーション上の課題等、様々ありますが、役所特有と言えるような事情を以下に列挙します。
- 電話をなくすことが難しい
- 議員対応がある
- リモートワーク向きではない業務が多い（エッセンシャルワーカーのようなフィジカルが必須の仕事）
電話をなくすことは難しいです。民間企業であれば、生産性が低いから電話をなくすという意思決定もできるでしょう。しかし、行政は生産性を無視するわけではないですが、そこを無視しすぎて住民の利便性を損なうことはしにくいという特性があります。特に高齢者を想定すると、反発が多くなり難しそうなことは想像しやすいと思います。
また、議員対応があるので、主に管理職にはなりますが、リモートワークがしにくいです。
議員への説明をメールやチャットのみで行うことは難しいです。
なぜ難しいかというと、テキストだけでの説明は誤解を生じることも多いですが、議員は必ずしも行政分野に精通していません（様々な分野があるのでしょうがないです）。そのときに、考え方をすり合わせるには、相手の理解度を確認しながら対話をする必要があります。この点は結構自論ではありますが、同業者だと納得してもらえる気もしています。
また、そもそもがリモートワーク向きではない仕事も多くあります。
事務以外の職場だと、教員や警察がリモートワークに向いていないことは分かると思います。事務職種の職場でも、税の督促、ケースワーカー、住民窓口、イベント開催等は家でできることではありません。
これらを踏まえると、フルリモートができるとは言えないということは分かると思います。
リモートワークのメリット・デメリット
リモートワークができる環境であったとしても、メリット・デメリットがあります。
私の経験からやよく言われているかなということを書いていきます
メリット
- 通勤時間の削減
- 疲労軽減
- 業務に集中できる（ノイズが減る）
通勤時間の削減は分かりやすいですよね。通勤時間がなくなるので、仕事に使う時間が減ります。また、出社すると化粧や着替え、お弁当の準備が生じますが、これらがなくなることも大きいです。
また、電話や来客対応が減るので、業務に集中できるというメリットもあります。
これらの結果、仕事に要する労力が減るので疲労が軽減されます。通勤時間が減る分を睡眠や家事に充てることができるのも大きいです。育児をなさっている場合は、お迎え等が楽になるというメリットもあるでしょう。
デメリット
- コミュニケーションの希薄化
- 電話対応等、同僚負担が増える
一方でメリットですが、コミュニケーションが取りにくくなります。チャットやメールでもコミュニケーションは取れますが、お願い事等は少ししにくくなりますし、表情や音声情報から読み取れるデータが減ることでコミュニケーションが取りにくくなります。
また、メリットの裏返しですが、電話対応等は組織全体として減るわけではないので、出社しないことでその分のしわ寄せは出社している人が対応せざるを得ません。日常的な関係性にもよりますが、人間関係の悪化につながることもあるでしょう。
また、適度な雑談が減ることにはなりますので、このことがストレスにつながることもあります。
リモートワークとの上手な付き合い方（現実的にはハイブリット方式）
私はリモートワークは週に１回程度行っています。
その中で先述のメリット・デメリットを踏まえて上手な制度活用方法を私見を書いていきます。
現実的には、ハイブリッド方式でリモートワークを活用することです。
週に１～２回程度のリモートワークと週に３～４回の出社を行うことです。
私の体感では、週に１度のリモートワークがおすすめです。
こうすることで、上記のメリットを生かしつつ、デメリットを解消することにつながります。
週に１度というと少なく感じるかもしれませんが、実際にやってみると結構多いです。
集中して黙々とする仕事ばかりではありません。業務内容によりますが、毎日リモートワークだと作業ボリュームが見合わなくなると思います。
また、ある程度出社することで、周囲とのコミュニケーションも図られることでしょう。
これは、民間でも出社回帰が進んでいることから、フルリモートの弊害も目立ってきている帰結なのかと思います。
まとめ～行政職場の特徴を考え、制度を上手に運用しよう～
行政職場への就職を考えている方で、フルリモートを検討されている方は、難しいということはお分かりいただけたかと思います。
現実的にはハイブリッド形式のリモートワークが選択肢に入りますが、それも小さい自治体だと難しい傾向にあります。
とはいえ、行政職場が民間よりも後れを取っているわけでもないということも分かりました。
どんな制度や環境もバランスよく使わないと悪いものになってしまいます。
リモートワークを検討している方や就職を検討している方の参考になればうれしいです。
本日もお読みいただきありがとうございました。
良い週末をお過ごしください。
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